利用規約

電子国土とは

「電子国土」とは、数値化された国土に関する様々な地理情報を位置情報に基づいて統合し、コンピュータ上で再現するサイバー国土をいいます。「電子国土」は、それぞれの地理情報の作成者がその情報を発信し、利用者は必要な情報を探し、目的に応じて加工し利用できる機能を備えています。インターネットに接続したパソコンがあれば、誰でも、どこからでも、ウェブブラウザ上の「電子国土」にアクセスするだけで、簡単に「電子国土」の世界に入ることができます。一度「電子国土」のネットワークの中に入れば、様々な縮尺の地図をシームレスに見ることができますし、ネットワーク上の地理情報を検索し、選択した地域の地図に必要な情報を重ね合わせて表示することもできます。

電子国土共通規約

• ・この規約は、電子国土を利用するに当たっての諸条件を規定するものです。この規約において「発信者」とは、自ら作成した地理情報又はソフトウェア（以下「地理情報等」という。）を電子国土に発信する者をいい、「利用者」とは、電子国土を利用する者をいいます。
• ・電子国土を利用する際は、必ず始めに本規約を十分に確認し同意の上、発信者及び利用者それぞれの責任と判断において、電子国土への地理情報等の発信及び利用を行ってください。
• ・電子国土の規約等（機能・コンテンツ・共通規約・説明その他すべて）は、予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

電子国土を利用するためのルール

• ・電子国土を利用するに当たっては、インターネットを利用する方のためのルール＆マナー集
  （http://www.iajapan.org/rule/　財団法人インターネット協会）を守ってください。
• ・このうち、ルール＆マナー集で掲げた社会的責任や法的責任を問われる行為に該当する情報を発信することは固く禁じます。
• ・とりわけ、著作権の侵害、商標の無断使用等の商標権の侵害、肖像権の侵害、プライバシーの侵害、他人の社会的評価にかかわる問題・わいせつな情報の発信、風俗営業・ねずみ講・未承認医薬品等の宣伝広告又は通信販売を含む販売、個人情報保護法に抵触する行為その他公序良俗に反する行為等は、法的責任を問われる行為ですのでくれぐれも御注意ください。
• ・社会的責任や法的責任を問われる行為に該当する情報又は該当するおそれのある情報を掲載又は発信するサイトが特定された場合は、電子国土事務局は情報に関する注意若しくは警告又は情報の発信を取り止めるように要請ができるものとします。さらに、要請に応じない発信者に対しては、当該発信者が発信する地理情報の読み込みを停止することができるものとします。

電子国土の利用

著作権等

電子国土で利用する地理情報等は、著作権法その他の法令により保護されています。電子国土Webシステムプラグインは国土地理院が、また、電子国土に発信される地理情報等については、それぞれの発信元が著作権その他の権利を保有しています。

• ・電子国土の利用に当たっては、各々の使用条件を確認し、それぞれの権利者の財産権はもとより人格権を含めた権利を傷つけ又は侵害してはなりません。
• ・私的利用の範囲を超えた利用を希望される場合は、事前に、それぞれの発信者に必ず確認してください。

品質等

電子国土で利用する地理情報については、必ずしもデータの正確性は保証しておりません。また、様々な縮尺レベル(位置精度)の情報が混在していますので御注意ください。

免責事項

電子国土を利用することで生じた利用者の直接又は間接の損害については、利用者がその一切の責任を負うものとし、発信者及び電子国土事務局は、いかなる責任も負わないものとし、一切の賠償等も行わないものとします。

規約の同意

電子国土を利用した場合、電子国土事務局は、利用者が電子国土共通規約に同意したものとみなします。

出典元明示

電子国土を利用して作成した地理情報について、他の資料等に引用する際は、当該地理情報の発信者名及び電子国土からの出典である旨を必ず明示してください。

リンク

電子国土ポータルサイト（http://cyberjapan.jp/）は、原則としてリンクフリーです。リンクを設定する際はトップページに指定してください。ただし、公序良俗に反する場合や電子国土事務局が不適当と判断した場合は、リンクをお断りすることがあります。

停止等

発信者は、予告なしに、それぞれが発信する地理情報等の内容を変更、削除、メンテナンスや停電等のため、発信停止、休止又は廃止したりする場合があります。

地理情報等の発信

電子国土へ地理情報等を発信する場合は、技術情報をよく理解のうえ、以下の事項を十分に確認し、発信者の責任と判断において発信してください。

著作権等

電子国土に発信する地理情報等の著作権等の知的財産権は、地理情報等の発信者に帰属します。ただし、発信された地理情報等は、「電子国土」を介して、種々のネットワークを経由し利用されるものであることを御了解ください。

品質等

電子国土に発信する地理情報については、情報が陳腐化しないように、可能な範囲で、情報の更新、正確性など品質の確保に努めてください。

データ形式

電子国土に発信する地理情報は、地理情報標準電子国土プロファイルに準拠した形式又はその形式から変換して作成する暗号化圧縮形式で、 httpプロトコルでアクセスできるURIに置かなければなりません（ただし、基盤となる地理情報を発信する場合を除く）。また、発信する地理情報を電子国土ポータルサイトに登録することができます。

ソフトウェア

電子国土にソフトウェアを発信する場合、当該ソフトウェアは、地理情報標準電子国土プロファイルに準拠したデータの入力若しくは出力又は入出力をサポートしていなければなりません。

規約の同意

電子国土に地理情報等を発信した場合、電子国土事務局は、発信者が電子国土共通規約に同意したものとみなします。

電子国土ロゴ表示

利用者が、電子国土サイトを構築する場合には、電子国土の利用を示す電子国土のロゴを、当該サイトのページに以下のように必ず表示してください。ただし、電子国土Webシステムを使用する場合は除きます。

発信停止又は中止

電子国土ポータルサイトに登録された団体等が地理情報等の発信を停止又は休止する場合は、電子国土事務局まで御連絡ください。

禁止事項

電子国土事務局は、発信者が以下のいずれかに該当する情報を電子国土に発信することを禁じます。発信者がこれに従わない場合又は電子国土事務局が必要と判断した場合には、電子国土事務局は発信者の特定を行い、電子国土を利用するためのルールに従い対処するものとします。さらに、電子国土ポータルサイトに登録されたメタデータを電子国土ポータルサイトから削除することができるものとします。

• 1.公序良俗に反するもの
• 2.他人の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー等）や利益を侵害する又はそのおそれのあるもの
• 3.他人の社会的評価（世評・名声）を低下させるようなもの
• 4.わいせつな文書や画像及び風俗営業法の規制に反するもの
• 5.無限連鎖講又はマルチ商法を行うもの
• 6.未承認医薬品等の販売及び広告を行うもの
• 7.発信しているデータの品質に問題があるもの
• 8.本人の許諾のない個人情報及び個人を特定できる情報を扱っているもの
• 9.電子国土の運営を妨げるもの又は電子国土の信用を毀損するもの
• 10.法律及び条例等に違反する又はそのおそれのあるもの

背景地図利用に関する注意事項

電子国土で背景として利用できる地図データは、国土地理院から発信されている電子国土配信データの他に、自治体が発信しているDMデータがあります。これらのデータの著作権は、それぞれの発信者になります。電子国土Webシステム以外のソフトウェアを使用して、電子国土サイトを構築される場合は、背景図として利用される地図データの利用条件を事前に御確認ください。なお、利用条件が掲載されているWebページへのリンクは以下のとおりです。

背景地図として利用できる地図データと使用条件の一覧

• ・国土地理院　電子国土配信データhttp://portal.cyberjapan.jp/gsi_kiyaku.html
• ・青森県　砂防基盤図　http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/sabo_kibanzu.html
• ・山形県　砂防基盤図　http://www.pref.yamagata.jp/ou/doboku/180006/sabo/sabodm.html
• ・東京都　北区　調整中
• ・神奈川県　鎌倉市　http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/plan/service0200.html
• ・新潟県　柏崎市　http://gis.city.kashiwazaki.niigata.jp/Indexform.aspx
• ・静岡県　掛川市　http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/kakuka/tiiki/tochi/denshikokudo.html
• ・愛知県　安城市　http://www.city.anjo.aichi.jp/gis/top/kiyaku.html
• ・大阪府　豊中市　http://web02.city.toyonaka.osaka.jp/gis/info.htm
• ・兵庫県　小野市　http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/18/8/2
• ・兵庫県　高砂市　http://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/8,1993,81,511,html
• ・和歌山県　みなべ町　http://www.town.minabe.lg.jp/kensetu/kensetuka-portal2.html
• ・岡山県　倉敷市　http://www.city.kurashiki.okayama.jp/kenkei/dennsikokudo.html
• ・岡山県　津山市　調整中
• ・山口県　防府市　http://www.city.hofu.yamaguchi.jp/hofumap/dmkiyaku.htm
• ・香川県　まんのう町　調整中
• ・徳島県　県土整備部　砂防基盤図（地図データ） http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/topics/0EA45EE5A3029AF74925711D00225C0E?opendocument
• ・愛媛県　伊予市　https://www.city.iyo.lg.jp/life/life_detail.php?lif_id=1213&task=0&status=1
• ・愛媛県　東温市　http://www.city.toon.ehime.jp/life/life_detail.php?lif_id=2308
• ・福岡県　飯塚市　調整中
• ・福岡県　宗像市　http://www.city.munakata.lg.jp/shinai/keyword/keyword_inf.php?contents_id=6894&div_id=28&keywd_id=28
• ・福岡県　宮若市　http://www.city.miyawaka.lg.jp/hp/page000004100/hpg000004012.htm
• ・福岡県　筑紫野市　http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/kensetsubu/toshikeikakuka/denshikokudo/densikokudo.html
• ・大分県　別府市　http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/toshi/denshi_kokudo/index.html
• ・沖縄県　南風原町　http://www.town.haebaru.okinawa.jp/hhp.nsf/300e72a1ccaf6091492570000037a62f/a5e6a164700632264925754d0007720e?OpenDocument

電子国土共通規約へのリンク表示

電子国土Webシステム以外のソフトウェアを使用して電子国土サイトを構築する場合や、電子国土を利用するアプリケーションを構築する場合は、電子国土共通規約のページ（http://portal.cyberjapan.jp/kiyaku.htm）へのリンクを表示してください。なお、電子国土Webシステムを使用する場合は除きます。

電子国土の環境

• ・電子国土を利用するには、インターネットに接続できる環境が必須となります。また、地理情報は、一般的にデータ量が多いため、通信回線としてADSL等のブロードバンド回線の利用を推奨します。
• ・電子国土を利用するためにはソフトウェアが必要です。そのためのソフトウェアとして、国土地理院から、電子国土Webシステムが無償で配布されています。
• ・各ソフトウェアの動作環境等については、当該ソフトウェア発信者のウェブページを参照してください。また、使用についての制限事項等は、各発信者が提示する使用条件等を御確認ください。

平成15年7月15日　作成
平成17年3月29日　改訂

問い合わせ先：　電子国土事務局 ()

電子国土Webシステムプラグイン利用許諾条件

「電子国土」を利用するために必要な、国土地理院が発信するソフトウェア（「電子国土Webシステム」プラグイン）は、以下の利用規約に同意することにより無償でダウンロードできます。御利用に当たっては、必ず始めに下記規約を十分お読みいただき、同意された方のみ御利用ください。

「電子国土Webシステム」プラグイン利用規約

本規約は、「電子国土Webシステム」プラグインを利用するに当たっての諸条件について規定します。

著作権等

「電子国土Webシステム」プラグインは、著作権法その他の法令により保護されており、国土地理院が著作権その他の権利を保有しています。利用者は、権利者の財産権はもとより人格権を傷つけることがないように利用しなければなりません。

利用範囲

「電子国土Webシステム」プラグインを利用して作成した地図等は、私的利用の範囲内で複製することができます。各地理情報等の利用に当たっては、各地理情報発信者が提示する使用条件等をお読みいただき、利用の範囲を御確認ください。

電子国土ロゴ表示

「電子国土Webシステム」プラグインを利用して「電子国土」Webサイトを公開する場合、「電子国土」の利用を表す「ロゴ、規約、データ」の3つのボタンが強制的に表示されます。

免責事項

「電子国土Webシステム」プラグインの利用については、利用者の判断と責任に委ねられています。「電子国土Webシステム」プラグインを利用して作成した一切の情報については、その正確性・妥当性及び利用者が意図する特定の利用目的に適合していることを保証するものではありません。
「電子国土Webシステム」プラグインを利用することで生じた発信者及び利用者の直接又は間接の損害については、利用者がその一切の責任を負うものとし、国土地理院はいかなる責任も負いません。

利用規約の同意

利用者がプラグインをダウンロードした場合は、国土地理院は、利用者が「電子国土Webシステム」プラグイン利用規約に同意したものとみなします。

禁止事項

国土地理院は、利用者が以下の行為を行うことを禁止します。

• ・プラグインの改造若しくは改変、又はリバースエンジニアリングを行うこと。
• ・電子国土サイトを解析し、同様のサイトを立ち上げること。
• ・暗号化圧縮形式で発信されたデータを解析すること。

利用の終了

電子国土Webシステムの利用者は、利用者が使用しているすべての端末から電子国土Webシステムをアンインストールすることによって、いつでも電子国土Webシステムの利用を終了することができるものとします。

仕様の変更

国土地理院は、「電子国土Webシステム」プラグインの改良等のため、予告することなく仕様を変更することがあります。また、本規約についても、予告なしに変更する場合があります。

表示に必要なシステム

電子国土WebシステムVersion1(プラグイン版)
・対応OS：Microsoft Windows Vista/XP/2000
・対応ブラウザ：Windows Internet Explorer 6.0以降

電子国土WebシステムVersion2(非プラグイン版)
・対応ブラウザ：Windows Internet Explorer 6.0以降、Mozilla Firefox 2.0以降、Opera 9.0以降、Safari 2.0以降

平成22年2月17日

問い合わせ先：　国土地理院 地理空間情報部 情報普及課 ()