利用規約

■電子国土Webシステム利用規約

電子国土Webシステムとは

「電子国土」とは、数値化された国土に関する様々な地理空間情報を統合し、コンピュータ上で再現する仮想的な国土をいいます。「電子国土Webシステム」は、この電子国土の概念を実現するために、国土地理院によって開発された地理空間情報に関わるWebシステムです。このシステムを利用することにより、様々な縮尺の地図や空中写真等をシームレスに閲覧するとともに、多様な地理空間情報を地図情報、空中写真等に上載せして表示することや共有することができます。

用語の定義

• 背景地図等データ：電子国土Webシステムで使用されることを目的として、国土地理院のサーバから提供されている地図情報、空中写真等の地理空間情報
• 背景地図等データ提供者：背景地図等データを提供する者
• 上載せ情報：背景地図等データに上載せして利用することを目的とした地理空間情報
• 上載せ情報提供者：上載せ情報を提供する者
• 電子国土サイト：電子国土Webシステムを用いて背景地図等データ又は背景地図等データ及び上載せ情報を提供するWebサイト
• 電子国土サイト管理者：電子国土サイトにおいて背景地図等データ又は背景地図等データ及び上載せ情報の提供を管理する者
• 電子国土ポータルサイト：利用者に対して電子国土Webシステム利用の便宜を図るため、国土地理院が開設した電子国土サイト
• 電子国土ソフトウェア：電子国土Webシステムの機能を補助又は強化することを目的として、電子国土ポータルサイトを介して提供されるソフトウェア
• 電子国土ソフトウェア提供者：電子国土ソフトウェアを提供する者
• 利用者：「背景地図等データ提供者」、「上載せ情報提供者」、「電子国土サイト管理者」及び「電子国土ソフトウェア提供者」を含む電子国土Webシステムを利用する者すべて

規約への同意

• 次のいずれかに該当する場合には、行為者は、本規約に同意したものとします。
• （１）電子国土Webシステムを利用して背景地図等データ又は上載せ情報を提供又は入手した場合
• （２）電子国土ソフトウェアを提供又は入手した場合
• （３）電子国土サイトを開設又は管理した場合

著作権等

• （１）電子国土Webシステムについて、利用者は、著作権法及び関連法令を遵守する必要があります。
• （２）電子国土Webシステムについて、国土地理院が独自に開発を行った部分の著作権等の知的財産権は、国土地理院に帰属します。
• （３）上載せ情報の著作権等の知的財産権は、基となる情報の作成者及び上載せ情報の作成者に帰属します。
• （４）電子国土ソフトウェアの著作権等の知的財産権は、基となるソフトウェアの作成者及び電子国土ソフトウェアの作成者に帰属します。
• （５）国土地理院が整備した背景地図等データの著作権等の知的財産権は、国土地理院に帰属します。
• （６）国土地理院以外の者が整備した背景地図等データの著作権等の知的財産権は、基となる地図等の整備者及び背景地図等データの整備者に帰属します。

電子国土Webシステムの利用

• ・電子国土Webシステムを利用して背景地図等データ又は上載せ情報を提供又は入手する際は、必ず初めに本規約を十分に確認し、利用者それぞれの責任と判断によってください。
• ・電子国土ソフトウェアを提供又は入手する際は、必ず初めに本規約を十分に確認し、利用者それぞれの責任と判断によってください。
• ・電子国土Webシステムを利用するに当たっては、インターネットを利用する方のためのルール＆マナー集（http://www.iajapan.org/rule/　財団法人インターネット協会）や、地理空間情報の円滑な提供・流通を図るための「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン」及び「地理空間情報の二次利用促進に関するガイドライン」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/index.html　地理空間情報活用推進会議）を遵守してください。
• ・公の秩序若しくは善良な風俗を害する目的又は犯罪行為その他違法な行為に用いる目的で電子国土Webシステムを利用している場合は、国土地理院は利用を取り止めるように要請ができるものとします。要請に応じない利用者に対して、国土地理院は、背景地図等データの利用を停止させることができるものとします。
• ・本規約の全部又は一部は、利用者の承諾を受けることなく、国土地理院によって予告なしに変更又は廃止される場合があります。

利用条件の遵守

• ・電子国土Webシステムを用いて背景地図等データを閲覧又は入手するに当たっては、「国土地理院背景地図等データ利用規約」にしたがってください。ただし、国土地理院が地方公共団体の代理で提供している当該団体の背景地図等データについて、当該団体が利用規約等を別途定めている場合は、当該団体の利用規約等にしたがってください。
• ・電子国土Webシステムを用いて上載せ情報を閲覧又は入手するに当たっては、当該上載せ情報の利用条件にしたがってください。
• ・電子国土ソフトウェアを入手するに当たっては、当該電子国土ソフトウェアの利用条件にしたがってください。

上載せ情報の提供及び電子国土サイトの管理

上載せ情報提供者又は電子国土サイト管理者は、「上載せ情報の提供を開始又は終了する場合」及び「電子国土サイトを開設又は閉鎖する場合」には、その旨を国土地理院に電子メールで届け出てください。

免責事項

• ・背景地図等データ、上載せ情報又は電子国土ソフトウェアは、背景地図等データ提供者、上載せ情報提供者又は電子国土ソフトウェア提供者により、予告なしに「内容の変更、利用条件の変更又は削除される場合」や「提供の停止、中断、休止又は終了される場合」があります。また、国土地理院は、予告なしに「電子国土Webシステムの運用の全部又は一部を変更、停止、中断、休止又は廃止する場合」があります。
• ・電子国土Webシステムを利用することで生じた利用者の直接又は間接の損失及び損害については、利用者がその一切の責任を負うものとし、背景地図等データ提供者、上載せ情報提供者、電子国土ソフトウェア提供者、電子国土サイト管理者及び国土地理院は他者に対していかなる責任も負わず、かつ、他者のそれらの損失及び損害に対して一切の賠償等を行わないものとします。

平成15年7月15日　作成
平成17年3月29日　改訂
平成23年9月28日　改訂

　

■国土地理院背景地図等データ利用規約

• 国土地理院が提供している背景地図等データを利用する際は、以下の規約に従ってください。
• （利用可能な背景地図等データの種類及び技術情報については、こちらを参照してください。）
• ※背景地図等データとは、電子国土Webシステムにおいて上載せ情報等の背景として用いることを目的に、国土地理院が提供している地図情報又は空中写真等の地理空間情報をいいます。

背景地図等データを利用する場合

背景地図等データについて、私的利用の範囲を超えて利用する場合は、以下の規定に従ってください。（私的利用の範囲については、こちらを参照してください。）

• ・公の秩序若しくは善良な風俗を害する目的又は犯罪行為その他違法な行為に用いる目的での利用はできません。
• ・A4サイズを超える印刷はできません。
• ・測量法の複製の規定（29条）・使用の規定（第30条）により承認申請が必要とされている利用方法では利用できません。
• 　（測量法に基づく使用・複製承認申請が必要となる場合については、こちらを参照してください。）
• 　（測量法第30条に定める測量成果の「使用」に該当する利用方法については、こちらを参照してください。）
• 　（背景地図等データ＜印刷図を含む＞の不特定多数への配布を目的とする場合は利用できません。）
• ・測量法の複製の規定（第29条）・使用の規定（第30条）により申請不要とされている利用方法の範囲では自由に利用できます。その際、原則として電子国土Webシステムのロゴを表示してください。ただし、これに拠りがたい場合は「この背景地図等データは、国土地理院の電子国土Webシステムから提供されたものである。」と出所を明示することで代用しても構いません。
• 　（申請不要とされている利用方法の範囲についてはこちらを、電子国土Webシステムのロゴの表示例についてはこちらを、それぞれ参照して下さい。）
• ・私的利用の範囲を超えて、背景地図等データを保存することはできません（背景地図等データの閲覧・利用に伴う一時的な保存の場合を除く）。
• 　（私的利用の範囲については、こちらを参照してください。）
• ・本規約に反して利用した場合や、背景地図等データ提供サーバに過度の負担が生じた場合は、予告なくアクセスを遮断する場合があります。

背景地図等データを表示可能なソフトウェアを開発する場合

• ・上記「背景地図等データを利用する場合」により禁じる利用方法を目的としたソフトウェア等の開発を認めません。
• ・A4サイズを超える印刷機能の実装を認めません。
• ・背景地図等データ提供サーバへのアクセス機能を実装する場合は、予め国土地理院の許諾を得る必要があります。ただし、背景地図等データ提供サーバに過度の負担を与える恐れのある場合は許諾しません。許諾を得ていない場合には、予告なくアクセスを遮断することがあります。

規約の同意

背景地図等データを利用した場合、背景地図等データを表示可能なソフトウェアを開発した場合は、本規約に同意したものとみなします。

平成23年5月23日　作成
平成23年9月28日　改訂

問い合わせ先：　国土地理院 地理空間情報部 情報普及課 ()