電子国土Webシステムを通じて情報発信を！

電子国土事務局では、国や地方公共団体の皆様が 電子国土に数多く参加されることを期待しています。 国や地方公共団体は行政上の必要性から、公共性の高い良質な国土に関する 様々な基礎的情報を多岐にわたり保有し管理されています。 これらの情報は、加工や分析、表示など地理情報と応用的に利活用することにより、 従来は実現できなかった新たな価値を生み出すことができるものと考えます。

電子国土Webシステムを通して、公共性の高い様々な情報が広く流通しますと、 その上にさらに重ね合わせるコンテンツが加わり、 情報の双方向利用などによる地域住民との協働へと発展し、 市民等に対するきめ細かなサービスが提供され、 便利で安全な生活へその利活用の範囲は広がっていくことでしょう。

大縮尺地図データ配信のお願い

特に、地方公共団体が保有している1/10,000以上の大縮尺の背景地図データは、地域に密着した詳細な地理情報として不可欠です。ぜひ、電子国土Webシステムの背景地図データとして発信をお願いします。 地方公共団体独自の発信が困難な場合は、国土地理院による代理発信も行っています。以下の地方公共団体の背景地図データについては、特に断りのない限り、「国土地理院背景地図等データ利用規約」を遵守してご利用ください。

国土地理院が代わって発信している地方公共団体の

• ■都市計画基図のデータ（市町村ごと）
• ・千葉県　　南房総市(平成21年)
• ・神奈川県　鎌倉市、寒川町
• ・新潟県　　柏崎市(平成19〜20年)
• ・静岡県　　掛川市
• ・愛知県　　安城市
• ・大阪府　　豊中市
• ・兵庫県　　高砂市　小野市
• ・和歌山県　みなべ町(平成17年〜19年)
• ・鳥取県　　八頭町
• ・島根県　　出雲市、雲南市、松江市(平成20〜21年)、安来市、東出雲町(平成21年)
• ・岡山県　　倉敷市、津山市、赤磐市(平成21年)
• ・広島県　　三原市
• ・山口県　　防府市(平成20年)
• ・香川県　　三木町、まんのう町
• ・愛媛県　　伊予市(平成18年〜19年)、東温市
• ・福岡県　　宗像市(平成19年〜20年)、宮若市(平成18年〜20年)、筑紫野市、うきは市、太宰府市(平成22年)、那珂川町
• ・大分県　　別府市
• ・沖縄県　　那覇市(平成21年)、宮古島市、名護市、沖縄市、うるま市、南風原町(平成15年)、本部町、嘉手納町、伊平屋村、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、恩納村、伊江村、読谷村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、北大東村、伊是名村、多良間村
• ■砂防基盤図のデータ（都道府県ごと）
• 　・青森県
• 　・山形県(平成12年〜17年)
• 　・徳島県(平成15年)

代理発信を行っている地方公共団体の背景地図データは こちら からご覧いただけます。

現在国土地理院からは、上記地方公共団体の地図の他に、大縮尺の背景地図データとして、基盤地図情報及び火山基本図のデータを電子国土Webシステムから発信しています。

代理発信の手続きに係る問い合わせ先

国や地方公共団体の皆様からの代理発信の手続については、下記にお問い合わせください。
問い合わせ先：　国土地理院情報企画課 ()
また、国や地方公共団体の皆様が、代理発信された大縮尺地図を背景とした電子国土サイトを独自で構築される場合の技術的な問い合わせについては、下記にお願いします。
問い合わせ先：　電子国土事務局()

地籍フォーマット 2000 → 電子国土コンバータ

地籍調査（国土調査の一つで、筆毎の土地について、 その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する調査を行い、 その結果を地図及び簿冊に作成する調査）においては、 「数値地籍情報の記録形式等について （平成14年3月14日付け国土国第595号 国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知）」に基づき、 “地籍フォーマット2000”に準拠して調査成果のファイル格納がされているところですが、 これらのファイルのうち毎筆の土地の幾何形状の情報について、 電子国土Webシステムにより閲覧できる形式に変換し、 その結果を直ちに閲覧・確認できるツールを用意しました。
各地方公共団体等の地籍調査実施主体において調査成果の有効活用にお役立てください。