電子国土を通じて情報発信を！

電子国土事務局では、国や地方公共団体の皆様が 電子国土に数多く参加されることを期待しています。 国や地方公共団体は行政上の必要性から、公共性の高い良質な国土に関する 様々な基礎的情報を多岐にわたり保有し管理されています。 これらの情報は、加工や分析、表示など地理情報と応用的に利活用することにより、 従来は実現できなかった新たな価値を生み出すことができるものと考えます。

電子国土を通して、公共性の高い様々な情報が広く流通しますと、 その上にさらに重ね合わせるコンテンツが加わり、 情報の双方向利用などによる地域住民との協働へと発展し、 市民等に対するきめ細かなサービスが提供され、 便利で安全な生活へその利活用の範囲は広がっていくことでしょう。

大縮尺地図データ配信のお願い

特に、地方公共団体が保有している1/10,000以上の大縮尺DM（ディジタルマッピング）地図データは、地域に密着した詳細な地理情報として不可欠です。ぜひ、電子国土の背景データとして発信をお願いします。 地方公共団体独自の発信が困難な場合は、国土地理院による代理発信も行っています。

代理発信を行っている地方公共団体

• ■都市計画基図DM（市町村ごと）
• ・千葉県　南房総市
• ・東京都 　　北区
• ・神奈川県　鎌倉市
• ・新潟県 　　柏崎市
• ・静岡県 　　掛川市
• ・愛知県 　　安城市
• ・大阪府 　　豊中市
• ・兵庫県 　　高砂市 　小野市
• ・和歌山県　みなべ町
• ・鳥取県　　八頭町
• ・島根県　　雲南市
• ・岡山県 　　倉敷市　津山市
• ・山口県 　　防府市
• ・香川県 　　三木町　まんのう町
• ・愛媛県 　　伊予市　東温市
• ・福岡県 　　宗像市　宮若市　筑紫野市　那珂川町
• ・大分県 　　別府市
• ・沖縄県 　　那覇市　宮古島市　南風原町　伊平屋村
• ■砂防基盤図DM（都道府県ごと）
• 　・青森県
• 　・山形県
• 　・徳島県

代理発信を行っている地方公共団体のDMデータは こちら からご覧いただけます。

現在国土地理院からは、上記以外の地域について、大縮尺地図データとして、基盤地図情報、数値地図2500（空間データ基盤） 及び火山基本図DMを電子国土上に発信しています。

国土地理院からの技術的支援について

国土地理院は、国や地方公共団体の皆様が電子国土サイトを構築される場合に、技術的な支援を行っています。技術的支援及び代理発信の手続に係る詳細については、下記にお問い合わせください。
問い合わせ先：　国土地理院電子国土担当 ()

地籍フォーマット 2000 → 電子国土コンバータ

地籍調査（国土調査の一つで、筆毎の土地について、 その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する調査を行い、 その結果を地図及び簿冊に作成する調査）においては、 「数値地籍情報の記録形式等について （平成14年3月14日付け国土国第595号 国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知）」に基づき、 “地籍フォーマット2000”に準拠して調査成果のファイル格納がされているところですが、 これらのファイルのうち毎筆の土地の幾何形状の情報について、 電子国土Webシステムにより閲覧できる形式に変換し、 その結果を直ちに閲覧・確認できるツールを用意しました。
各地方公共団体等の地籍調査実施主体において調査成果の有効活用にお役立てください。